【資格の活用】総監技術士のトレードオフを仕事と日本経済に活かす ~仕事の成果を最大化~

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資格活用

技術士の総合技術監理部門では、トレードオフの考え方を学びます。

 

トレードオフを簡単に言うと「あちらを立てれば、こちらが立たず」という相反問題に対して、最優先管理項目を決めて、それ以外の管理項目は、問題が出ない程度に留めて、成果を出すやり方です。

 

総監マインドを活かし、総監リテラシーを駆使して、日常の仕事や日本経済で成果を出す方法を解説します。

 

*1.総監マインド:5つの管理、公益確保の志し、リスク管理の実践、トレードオフの解決など総監に求められる知識・視点・能力が備わっているマインド

 

*2.総監リテラシー:総監に求められる能力を理解して使いこなせる力

1.会社勤めでよくあるケース

 

用事があり定時で退社する予定だったのに、帰り際に上司から、急に仕事を振られるケースがあったとします。

 

そういうときに、どういった口の利き方、話し方をすべきでしょうか?

 

理由を正直に言って帰らせてもらう人も居ると思います。例えば、「デートなので帰らせて下さい」「勘弁してください」と泣き脅す手もあるかと思います。

 

しかし、こういうときには、サラリーマンのレベルの程度を図るうえでの総監リテラシーを駆使した口の利き方として、まず聞くべきは、「お言葉ですけれども、この仕事は、いつまでにどうしてもやるべきものなのでしょうか?」「いつまでに何のためにやるべきなのでしょうか?」ということを確認すべきです。

 

明日の朝までにと言われても、明日の朝までに本当に必要なことなのかを確認する必要があります。

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明日の朝までにと言っても、クライアントに対して提出するものなのか?社内でのレビューのためなのかによって、必要の度合いが変わってきますので、確認が大事です。

 

提案書だとして、どんなクライアントに出すのか、コンペの1次審査、2次審査を含めて、まず状況を聞くというところが重要です。

 

何がどうなったら、自分に振られた仕事が成功になるのかをはっきりさせないといけません。

 

いつまでに何がどうなったらOKなのかを明確に頭の中でイメージできていないと、成功できません。

 

締切と満たすべき要件(仕様)を確認すべきです。

 

なんとなく振られたから、なんとなく徹夜で残業して、デートにも行けずに、翌朝出してみたら、上司から「これ違うのだけれども!」では、一番意味がないことになってしまいます。

 

上司とアウトプットのイメージを統一しないと、そのようなことが起こりがちです。

2.自分が使えるリソース

 

もう一つ確認しておくべき点は、自分が使えるリソースです。

 

例えば、お金、他の部署からの協力(人)、機材・道具などです。

 

有能な上司であれば、最近中途で入った人を使って良い、他部署のエンジニアも協力してくれるなどを、予め言ってくれる場合もありますが、そうでない場合には、先回りして自分から上司にリソースを提案する必要があります。

 

例えば、プレゼンの内容より、「外部のデザイナーに発注してデザインする30万円と○○部署のエンジニアのサポートをお願いしたいのですが、よろしいでしょうか?」などを予め確認しておく必要があります。

 

こういったことが有能な社員の口の利き方と言えます。

3.経済性管理に関する仕事を満たす3つの条件(QCD)

 

総監の5つの管理(経済性管理、人的資源管理、安全管理、情報管理、社会環境管理)のうち、経済性管理については、更に3つに分かれます。

 

品質(Q:quality)、費用(C:cost)、納期(D:delivery)を指します。

 

総監では、品質管理、予算管理、工程管理の3つに分かれます。

4.QCD管理の想定例

 

例えば、どうしても納期を守らなければならない場合には、お金はどれだけかけても良いから、キチンとしたもので納期だけは守ってくれという場合があります。災害などで緊急手配を受けた場合が該当します。

 

納期は、関係ないから、安価なコストで作って下さいという場合もあります。緊急性がなく、受ける側が忙しくないときに対応できるものや、コスト重視の研究開発が該当します。

 

品質を犠牲にして、費用と納期をとる場合もあります。緊急的な仮設の持ち込みが該当します。

 

このように、QCDの3つのうち、今回はどこを取って、どこを捨てるのか、どこを妥協してよいのか。そういったことを予め分っていることが大事です。

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5.仕事を振られるタイミングによる判断

 

仕事を上司から振られるということは、サッカーに例えると、相手からパスが飛んできた場合を例に考えると、

 

1対1の同点でこれに勝てばワールドカップに行けるというときに、ロスタイムで攻撃を仕掛けなければならない場合なのか、同点でもワールドカップに行けるため玉回しで時間の経過を待つなど、状況を把握しておかないと、的確な判断ができません。

 

要するに、自分自身が状況を自覚出来ていなければなりません。

 

なんとなくボールを追いかけたり、汗を掻いて、フィールドを走り回っていれば、仕事をした気になっている。そういう社員は、有能とは言い難く、世の中に結構多いのではないでしょうか。

 

プロであれば、残り時間と果たすべき仕事をイメージできていないと駄目です。

6.仕事上でのトレードオフの例

 

頭脳労働であれば、色々なケースが考えられます。

 

例1)商品の話題性のアップと商品の正確な情報普及(TVコマーシャルの話題だけが優先し、商品の正確な中身が伝わらない・理解されないケース)

 

例2)営業でいえば、既存顧客の満足度(解約率の低下)と新規顧客の開拓(売上の拡大)

 

例3)ベテラン社員による売り上げ拡大(経済性管理)と若手社員の将来に繋がる人材育成(人的資源管理)

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7.トレードオフのまとめ

 

頭脳労働の仕事は常に、「あちらを立てれば、ことらが立たず」

 

つまり、「Aを取ろうとすれば、Bを犠牲にしなければならない」

 

今自分は、「何を取ろうとして、何を捨てているのか」、マネージャー、部下、チーム内で分っていなければなりません。

 

「AもBも!」という当たり障りのない指示は、マネージメントをしたことになりません。

 

「戦略」の「略」は、「省略」の「略」でもあるので、何を省略してよいかをはっきりさせる。

 

「犠牲にして良いものは、このケースでは何なのか」、「両立できない場合に、避けるべき最悪の結果はどういうものなのか」という、「A or  B」の優先度をはっきりさせておくことが重要です。

8.国家単位でトレードオフの状況を考える(日本経済の再興)

 

優先順位が決まっていないから、日本人のホワイトカラーの生産性は、バブル崩壊以来、他国に負けて、更に引き離されている状況です。

 

例えば、日本人が熱心な「環境問題」を取り上げてみます。

 

CO2大量排出国のアメリカや中国は、CO2削減に全く取り組まず、バブル崩壊後も30年間、経済成長し続けてきたのに対して、日本は、マスメディアなどを中心に「環境ブーム」を作ってきました。

 

その結果、30年前にアメリカと日本の平均所得が500万円であり、世界のトップで並んでいましたが、今ではアメリカの平均所得が、1,200万円であるの対して、日本は、400万円まで低下し、3倍の格差が生じています。

アメリカが「経済性管理」を重視し、「社会環境管理」の「CO2排出抑制等の環境対策」を軽視して、モノを売る仕組み作り(GAFAがその象徴)を成功させてきたのに対して、日本は、「足るを知る!」「ゴミ分別リサイクル」などのキーワードが流行り、「社会環境管理」の「エセ環境対策」を過剰に重視した結果であり、総監のトレードオフを行使していなかったため、当然の結果だと言えます。

 

※.国家として考えた場合の「社会環境管理」としては、「環境対策」の他に、外部要因として「外交」や「防衛」が考えられます。「外交」は、5つの管理のうちの「情報管理」、防衛は、「情報管理」と「安全管理」にも跨ります。これらは、「エセ環境対策」とは比べものにならないくらい、国家が存続する上で極めて重要な管理項目と言えます。

 

この30年間で、アメリカでは、GAFA(G:グーグル、A:アマゾン、F:フェイスブック、A:アップル)を象徴するように、インターネットを活かしたモノを売る仕組みの世界的企業が創業し成長を成し遂げたのに対して、日本のものづくりは衰退し、シャープの台湾企業への身売り、東芝が不正会計(ごまかし)をせざる負えないほどの赤字低迷による「サザエさん」からの撤退などがありました。

 

地球温暖化が進むと仮定した場合(私はCO2により温暖化が進むとは、今のところ考えていません)、初めに影響が現れるのは、大陸の内陸部(アメリカ、中国)からであり、海に囲まれた島国(日本)まで影響が出るには、その後30年以上かかります。

 

「この失われた30年間の結果」を基に「総監のトレードオフの考え方」を取り入れて、若い世代が将来、中国のコンビニ店員や家政婦として出稼ぎに行かなくても済む日本経済を再興するために、「経済性管理」を重視し、「社会環境管理」の「環境対策」は本当に必要なものを見極めて実施する社会を作って行かなければなりません。

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