【電気工事業法】目的や事業者の種類 ~主任電気工事士や業務規制~

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【電気工事業法】目的や事業者の種類 ~主任電気工事士や業務規制~

 

電気工事業法は、正式に「電気工事の業務の適正化に関する法律」といいます。

 

電気工事士法は、資格取得者や資格保有者に関する法律であるのに対して、電気工事業法は、電気工事を営む事業者に関する法律です。

 

以下に、電気工事業法に関する要点を紹介します。

 

1.目的(電気工事業法第1条)

 

電気工事業を営む者の登録等およびその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物および自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。

 

2.電気工事を営む者の登録制度(電気工事業法第3条)

 

(1)一般用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

 

(2)登録電気工事業者の登録の有効期限は5年で、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

 

3.自家用電気工事のみに係る電気工事業の開始の通知等(電気工事業法第17条の2)

 

自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする者は、その事業を開始しようとする日の10日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を通知しなければなりません。

 

この電気事業者を通知電気工事業者といいます。

 

4.主任電気工事士の設置(電気工事業法第19条)

 

登録電気工事業は、その一般用電気工作物に係る電気工事業を行う営業所ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、1種電気工事士または電気工事士法による2種電気工事士の交付を受けた後電気工事に関し3年以上の実務経験を有する第2種電気工事士を、主任電気工事士として置かなければなりません。

 

5.業務規制

 

(1)電気工事士等でない者を電気工事の作業に従事させることを禁止(電気工事業法第21条)

 

電気工事業者は、工事の種類に応じた資格を有する者でなければ、その作業に従事させてはななりません。

 

(2)電気工事を請け負わせることの制限(電気工事業法第22条)

 

電気工事業者は、その請け負った電気工事を電気工事業者でない者に請け負わせてはなりません。

 

(3)電気用品の使用の制限(電気工事業法第23条)

 

電気工事業者は、電気用品安全法に基づく表示の付された電気用品でなければ、電気工事に使用してはなりません。

 

(4)器具の備付け(電気工事業法第24条、その施工規則第11条)

 

電気工事業者は、その営業所ごとに検査に必要な器具を備えなければなりません。

 

a.自家用電気工作物の工事を行う営業所

 

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗および交流電圧を測定することができる回転計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置ならびに、絶縁耐力試験装置(必要なときに使用しうる措置が講じられているものを含む)

 

b.一般用電気工作物の工事を行う営業所

 

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗および交流電圧を測定することができる回転計。

 

(5)標識の掲示(電気工事業法第25条)

 

電気工事業者は、その営業所および電気工事の施工場所ごとに、氏名または名称登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲示しなければなりません。

 

以上

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