【環境問題】二酸化炭素(CO2)排出で企業に課税 ~カーボンプライシング(CP)制度巡り経済産業省で初会合~

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環境管理・環境対策

 

【環境問題】二酸化炭素(CO2)排出で企業に課税 ~カーボンプライシング(CP)制度巡り経済産業省で初会合~

 

 

1.カーボンプライシング(CP)とは

 

地球温暖化対策の一環として二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて企業や家庭に経済的負担を求める制度です。

 

対策化を促す狙いがあるようですが、そもそもそこまですべきものなのかが、全く明確になっていません。

 

 

英語の「CARBON(炭素)」と「PRICING(値付け)」から成ります。

 

具体的には、炭素税や排出量取引など複数の方法があります。

 

過去にも、CO2クレジット取引などがありましたが、東日本大震災で原発が停止して、CO2の排出を抑制できなくなくなってからは、全く取り上げられなかった仕組みであり、重要性では、その程度のものです。

 

そんなものを自分たちの保身のために仕事を作りたがる役人(経済産業省、環境省)が、また騒ぎ出しました。

 

この制度は、欧州が自分たちの経済発展で立ちいかなくなったため、アジア諸国などの他国に、経済発展を阻害させて頭打ちさせようとする仕組みです。

 

2.経済産業省と環境省の動き

 

経済産業省は、2021年2月17日に、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素(CO2)の排出に課税する制度「カーボンプライシング(CP)」の導入を本格的に検討する有識者研究会の初会合を開催しました。

 

今年の夏までを目途に中間報告を行い、年内に方向性を示すらしい。

 

また、役人が自身の点数稼ぎのために、日本経済を低迷させる余計な仕事を増やしています。

 

日本経済を低迷させてまで、何が「経済産業省」なのか、全く理解できません。

 

CPは、脱炭素化への企業の取組みを推進する効果を狙う一方で、企業の負担増にも確実に繋がります。

 

 

CO2を世界で最も排出している中国共産党支配地域の28.2%(2017年)に対して、日本は、世界経済でGDP国内総生産が3位でありながら、CO2排出量は5位のわずか3.4%(2017年)です。

 

本当にCO2の排出を抑制したいのであれば、外務省を通じて中国共産党に「CO2排出抑制を求める声明」を出して抑制するのが、世界にとって最も排出抑制の効果に繋がります。

 

日本は、1973年のオイルショック以来、省エネを進めてきた結果、経済規模の割にCO2排出量が少ない国と言えます。それを世界にPRし、主張するのが、経済産業省の仕事であり役目です。

 

 

CPの件は、CO2排出量がGDPと同じ世界の3位ぐらいになったときに、国際協調として考えればいい話で、経済産業省が勝手に決める話ではありません。

 

環境省も2021年2月1日に同様の有識者会議を開催しています。

 

この経済産業省と環境省は、昨年、すこぶる評判が悪く、悪制度である「ごみ袋有料化」を省令で勝手に決めた所管であり、今後も国民は、だれが責任者で、こんなバカな事をしているのか、注視していかなければなりません。

 

※過去記事で「【時事問題】レジ袋有料化は本当に地球に優しいのか ~環境問題の本質に迫る~」ほか環境問題を扱った記事を<関連する過去記事>として、末尾にリンクを貼りましたので、興味のある方は、ご覧下さい。

 

 

3.カーボンプライシング(CP)の主な方法と動き

 

方法

内容

国内外の取り組み

国境調整措置

(国境炭素税とも呼ばれる)

環境規制が緩い国からの輸入品に課税

欧州で検討。

バイデン米大領領の選挙公約にあり

炭素税

二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税

欧州などで導入。

日本は「地球温暖化対策税」導入

排出量取引

排出枠を設定した上限を超えた分や余った分を売買

欧州などで導入。

東京都、埼玉県が運用

 

CPには、排出量に応じて課税する「炭素税」、排出枠を設定し上限を超えた分や余った分を売買する「排出量取引」など様々な方法があります。

 

経済産業省は複数の方法を組合せて、企業の競争力強化に繋げることを目標に協議を進めるとしていますが、大きなお世話であり、競争力は、品質や価格などの複合的なもので、社会が決めるものです。

 

 

この日の会合では、出席した委員から「企業に追加的なコスト負担を強いる制度の導入には反対」といった声があり、これは至極当然です。

 

企業への負担軽減策も必要との意見もあったようですが、そもそもこんなことが本当に必要なのかを議論すべきです。

 

また、「国境調整措置(国境炭素税)」についても、話し合いがなされました。

 

国境調整措置を巡って欧州で具体的制度設計の検討が進められているほか、米国もバイデン大統領が選挙公約で掲げています。日本が対応を迫られたときに、省エネ技術でリードしてきた歴史を整理し、毅然とした態度で対処すべき内容について、検討すべきです。

 

 

4.今後の日本が取るべき方向性

 

欧米は、アジア諸国やアフリカなどの世界を植民地として支配してきた歴史があります。

 

大東亜戦争による日本がアジア諸国を欧米の植民地による奴隷支配から解放したことで、欧州は、支配国からの吸い上げがなくなり、弱体化しつつあります。

 

欧米が世界を支配する次の一手として、地球温暖化問題を取り上げ、二酸化炭素の排出規制を掲げてアジア諸国の発展を抑え込み、今後も世界をリードしていきたい思惑があります。

 

 

日本は、戦後、エンジニア技術力を磨き、世界で省エネ技術のトップランナーとなりました。

 

二酸化炭素の排出規制という欧米諸国が有利になるような検討を進めている不平等条約に乗るよりも、世界に省エネ技術を広めることで、国際貢献する方が、アジア諸国などの発展途上国にとっても経済発展に向けて有意義であり、二度目の欧米諸国からの不平等支配から守ってやることができます。

 

 

<関連する過去記事>

 

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