【資産形成】ふるさと納税　～自治体への寄付によるメリット（返礼品と住民税の控除）～

 

今年から、私も「ふるさと納税」をはじめました。

 

はじめてみて感じたことは、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」があることから、手続きも簡単であり、実費2,000円では絶対に買えない返礼品を貰えて、翌年の中旬からの住民税が控除されるメリットの大きい「ふるさと納税」をもっと早くはじめていればと思えるほどです。

 

「新型コロナウイルス」の影響により、観光・旅行や外出・外食を控える風潮の中で、返礼品をオンラインで受けとることができる「ふるさと納税」のシステムは、消費者が「３密」を避ける狭い行動範囲の中において、胸を張って贅沢ができる「僅かな砦」とも、いえます。

 

今回は、「ふるさと納税」の意義、メリット、手続き概要、活用方法などを以下に紹介します。

１．ふるさと納税の意義

 

せっかく税金を納めるのであれば、頑張っている地域や次世代の育成にお金を使ってほしいという思いがあります。

 

今回はじめてみて、ふるさと納税の使い道は、納税者が選択でき、例えば「市長の判断」、「育児」、「福祉」などの選択可能ですが、私は、「次世代の育成」を選択しています。

 

将来を支える人材育成への投資は、日本や地方の将来が継続的に発展していってほしいという願いと同時に、資格取得などの自己啓発もそうですが、人材の成長が社会にとって更なる付加価値を生み、勤勉な「ニッポン人のDNA」を未来に繋げていけるからです。

 

２．ふるさと納税のメリット

 

（１）豪華な返礼品が貰える

 

税金控除の上限額まで、何カ所の自治体に「ふるさと納税」したとしても、トータル実質2,000円で複数の豪華な返礼品を受取れます。

 

例えば、5つの自治体に「ふるさと納税」したとして、高級なお肉、鮮度の高い魚介類、季節ものの新鮮な果物、美味しいお酒、欲しい電化製品などが、トータル実費2,000円で貰えることになります。

 

返礼品は、寄付金額の3割以下という義務付けはありますが、それでも上記の5点を貰えるとすると実費2,000円では絶対にかなえられない贅沢観を味わえることでしょう。

 

（２）住民税等が控除される

 

例えば、5つの自治体に「ふるさと納税」したとして5点の返礼品を貰ったとしても、納めた「ふるさと納税」の合計から実費2,000円を引いた額が翌年の6月から1年間、住民税が控除されます。

 

（３）３者がWinWinの関係

 

地方自治体、地方の生産者、及び、ふるさと納税者の３者が共に、「WinWinの関係」になります。

 

税制面で苦しい地方自治体は、「ふるさと納税」で税収が増えると共に、地域おこしにも繋がります。

 

地方の農家や工場などの生産者は、納入先を地元の自治体に定期的に買い取ってもらえます。

 

ふるさと納税者は、寄付することにより返礼品を受取れます。

 

このように、「３者がWinWinの関係」を構築できる制度は、めずらしいのではないでしょうか。

 

その分、自分の住んでいる地方自治体の住民税は減りますが、都会に住んでいるのであれば、人口も多いため、なんとかなるでしょう。

 

このように考えると、都会の人が、過疎化が進む地方自治体に協力できる仕組みとして、地方に納税し、地方を守っていくことが出来る仕組みといえます。

 

（４）新型コロナウイルスの影響を受けない

 

地方の観光業界は、「新型コロナウイルス」の影響で、旅行者が激減しており、大打撃を受けています。

 

また、地方の生産者は、「新型コロナウイルス」の影響で、高級食材の料亭などでの消費が低迷し、卸値が下がって採算がとれない状況にあります。

 

こういった中でも「ふるさと納税」は、オンラインで対応できるため、旅行や外食が控えられている今だからこそ、活用が普及すべきシステムといえます。

 

３．手続きの概要

 

（１）控除上限額をシミュレーションする

 

まず、今年届いた「給与所得の源泉徴収票」や「給与所得等に係る住民税　特別徴収額の決定・変更通知書」を基に、インターネット上で「ふるさと納税」控除上限額シミュレーションにより、自身の控除上限額を把握する必要があります。

 

シミュレーション条件として、家族構成や、「給与所得」及び所得控除のうち「社会保険料」「小規模企業共済」「生命保険料」「地震保険料」等のシミュレーション条件に打ち込み、控除額の上限を把握します。

 

これは、今年の給与所得が前年の給与所得と同じであると仮定した場合の控除額の上限であるため、「ふるさと納税額」が控除額の上限を越えたくなければ、シミュレーションで出た控除額上限よりも、少し安い金額で「ふるさと納税」することをお勧めします。

 

但し、基本的に、今年の給料が前年よりも上がっているのであれば、控除額上限は増えると考えられます。

 

私が使用したシミュレーションサイトのURLを末尾に貼りました。

 

他にも、簡易なシミュレーションサイトがありますが、なるべく正確に把握したいのであれば、末尾のサイトがお勧めです。

 

（２）「ふるさと納税先」と返礼品を選び、納税する

 

私は、楽天市場の「ふるさと納税」より、選びました。

 

それは返礼品の他に、楽天ポイント還元が得られるためです。

 

以下に、楽天市場「ふるさと納税」のリンクを貼りましたので、興味のある方は、覗いてみて下さい。

 

 

（３）ワンストップ特例制度の申請条件と提出期日

 

条件１　もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

 

年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。

 

条件２　1年間の寄付先が5自治体以内であること

 

但し、1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。

 

条件３　申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

 

但し、複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。

 

提出期日　申請書と必要書類を寄付した翌年の1/10までに必着！

 

控除期間は、翌年６月から１年間、住民税が寄付額に応じて毎月控除されます。

 

（４）ワンストップ特例制度の申請方法

 

普通の「確定申告」の手続きもありますが、私は、面倒なので、「ワンストップ特例制度の申請」で手続きしました。

 

Step1「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を手元に用意する

 

ふるさと納税時に「ワンストップ申請書が必要」を選択すれば、先方より送られてきますが、ダウンロードでの入手も可能です。

末尾に、ダウンロードの入手可能な＜ワンストップ特例制度の概要リンク＞を貼りました。

 

Step2「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

 

ワンストップ特例の適用に必要な「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に、必要事項を記入する。

末尾に、記載例見本の＜ワンストップ特例制度の概要リンク＞を貼りました。

 

Step3　申請書以外の必要書類を手元に用意する

 

必要書類としては、以下の3パターンがあります。

 

・「マイナンバーカード」が有る方は、表・裏のコピー

・無い方は、「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」のコピー＋「運転免許証」のコピー

・どちらも無い方は、「マイナンバーが記載した住民票」のコピー＋「運転免許証」のコピー

 

Step4　提出期限までに各自治体へ郵送する

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「必要書類」を自治体へ郵送する。

 

４．ふるさと納税の活用方法

 

（１）親戚や親しい人へのお中元、お歳暮などの代わりに送ってあげる

 

私は、両親や兄弟宛てに、今回、３軒分、頂き物のお礼代わりに送ってあげました。

 

熨斗（のし）は付きませんが、予め、「いつ頃に届くか正確には分りませんが、お礼代わりに届きます」と伝えておきます。

 

住民税の控除条件は、注文者の氏名と住所が住民票の記載と同じであれば、お届け先の氏名と住所が違っても構いません。

 

3軒分、バラバラの地方自治体にすると「ワンストップ特例制度」が5自治体までなので、残りの自治体数が少なくなるため、3軒とも同じ物を個別に「ふるさと納税」し、送っております。（私の場合には、北海道紋別市のオホーツク産ホタテ1.5kgを３軒分送りました）

 

この場合には、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「必要書類」を自治体へ3件分、郵送する必要がありますので、住民税を全額控除するためには、注意が必要です。

 

（２）楽天市場の「５と０の付く日」と「お買い物マラソン」で楽天ポイントを大量ゲット

 

楽天会員プラス、楽天カード決済を条件に、「５と０の付く日」のキャンペーンエントリーを条件にさらに2％分のポイントがアップします。

 

また、お買い物マラソン期間の8日間にキャンペーンエントリーし、5自治体分まとめて「ふるさと納税」することで、さらに4％分のポイントがアップします。

 

以上の２つのキャンペーンで得られるポイント分は、期間限定ポイントとなります。

 

なお、5自治体分の「ふるさと納税」をお買い物マラソン期間の8日間に、一気に寄付する際には、冷蔵庫を占有するような返礼品が大量に届くのを避けるように、８日間のうち「0と5の付く日」が２回あるのであれば分散したり、お届け期間をずらしたり、生ものでないものに分散したりなどの工夫が必要です。

 

お買い物マラソンは、10店舗の購入先で各店舗1,000円以上を購入することで、更に9％分にポイントがアップされます。ふるさと納税は、地方自治体毎に1店舗とみなされるため、ワンストップ特例制度で5自治体を利用するのであれば、残り5店舗分を他のショップで購入することで5％分のポイントがアップされます。ふるさと納税を5地方自治体分に寄付しているのであれば、相当な金額になっているので、1000円分の買回りで店舗数を1店舗増やす毎に1,000ポイント近くのポイントが貰えます。

 

但し、ポイントを増やせる店舗数は10店舗までで、お買い物マラソンでの獲得上限ポイントは10,000ポイントまでであるため、お買い物マラソン期間中の合計購入金額により増やすべき店舗数は、異なります。以下に、上限の10,000ポイントを獲得する購入ショップ数と仕入上限金額の関係表を載せましたので参考にして下さい。

 

 

なお、お買い物マラソンで購入ショップ数を増やすために1,000円のものを購入した場合に、割引クーポンを使用してしまえば1,000円未満とみなされて、お買い物マラソンの買回り数を増やせませんので、割引クーポンを含めて1,000円以上の物を購入するか、割引クーポンを使用しない方がよいでしょう。

 

５．まとめ

 

・ふるさと納税は、贅沢な返礼品を実費2,000円で頂けて、住民税が控除される。

 

・都会の労働者が、地方の自治体や生産者に寄付という形で協力できる画期的な仕組である。

 

・ワンストップ特例制度（5自治体まで）の簡単な手続きで、確定申告が不要となる。

 

・返礼品は、親戚や知人宛てにも送付先として指定できる。

 

・楽天市場を利用して楽天ポイントをゲットでき、「５と０の付く日」と「お買い物マラソン」のエントリーで更なる楽天ポイントのゲットが可能となる。

 

＜楽天ふるさと納税リンク＞

 

 

＜私が使用した控除上限額のシミュレーション＞

 

ふるさと納税の限度額を計算。控除上限額シミュレーション｜ふるさとチョイス

いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除額を調べることができます。控除額を把握しておけば、効率的にふるさと納税を楽しむことができます。

www.furusato-tax.jp

 

＜ワンストップ特例制度の概要リンク＞

 

簡単便利！ワンストップ特例制度とは？｜ふるさとチョイス - ふるさと納税サイト

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなのでとても簡単。

www.furusato-tax.jp

 

関連最新記事：【資産形成】ふるさと納税の返礼品に関する感想　～ワンストップ特例制度による５つの地方自治体の選択～

 

 https://www.licenseengineer.com/archives/5042

以上

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