【法令関係】やりすぎ過剰規制ベスト5 ~国民そっちのけで官僚出世や利権の道具化した愚策とは~

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労働安全コンサルタント

 

【法令関係】やりすぎ過剰規制ベスト5 ~国民そっちのけで官僚出世や利権の道具化した愚策とは~

 

「どう考えてもやりすぎだろう!」と感じる規制が官僚を中心としたお役人により、次々と打ち出されています。

 

中には、法律を制定する国会を通さずに、官僚だけで省令、告示を決めて規制する事例が目立ちます。

 

日本では、交通事故で年間約1000人の方が、不幸にもお亡くなりになりますが、社会は車社会を許容しています。

 

要するに、利便性に対して、使うかどうかを決めるのは、社会や個人各々の判断によります。

 

何か問題が発生するれば、悪い奴に罰を与えれば済むのに、国民全員に規制を掛けるやり方は、おかしいです。

 

規制を作った官僚は、どうでもよい規制で一般大衆を苦しめて、自分は出世するという、作った者、勝ちの仕組みでいいのでしょうか。

 

 

日本のいい加減な過剰規制は、日本経済が伸びない要因ともなっており、規制ばかり次々設けて企業の余計な仕事を増やし、少子化が進む将来世代にまで重荷を背負わせています。

 

以下に、やりすぎ過剰規制の愚策ベスト5を紹介します。

 

1.PCB(ポリ塩化ビフェニール)特措法(環境省)

 

日本では1954年から製造が開始されたPCB。しかし1968年に発生したカネミ油症事件をきっかけに、1972年にはPCB使用製品の製造中止と回収が決定しました。そしてPCB特措法で定められた期限内にPCB廃棄物を処理することが義務付けられています。

 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令

 

欧米は、すでに高温焼却処分し、遅くとも2010年までには処理問題は解決しています。

 

しかし、日本ではその焼却処分ではダメだと言って、各地に高額な処分施設を作り、巨額な税金投資による利権を招き、国民を苦しめています。

 

しかも、現存するPCBは、生産量のごく一部であり、その一部保管分を、高濃度は2023年度末、低濃度は2027年度末までに、処分するといった厳しい保管管理規制と高額な処分利権を巡り、未だにモタモタしています。

 

生産量と現有保管分の差し引きした大量のPCBは既に焼却処分されていますが、何か環境に問題でも生じたのでしょうか。

 

この手際の悪い規制のかけ方は、はっきり言って愚策以外の何物でもありません。

 

 

2.プラスチック製 買い物袋の有料化(環境省・経済産業省)

 

プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート(METI/経済産業省)
令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を開始。プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制にご協力お願いいたします。

 

過去記事の「【時事問題】レジ袋有料化は本当に地球に優しいのか ~環境問題の本質に迫る~」で本件の悪事を暴いています。興味のある方は、以下にリンクを貼りましたので確認してみて下さい。

 

【時事問題】レジ袋有料化は本当に地球に優しいのか ~環境問題の本質に迫る~
【時事問題】レジ袋有料化は本当に地球に優しいのか ~環境問題の本質に迫る~ 1.レジ袋有料化は本当に地球に優しいのか 2020年の7月から、レジ袋の有料化がスタートしました。これは経済産業省と環境省の取り纏...

 

 

3.FIT制度(経済産業省・環境省)

 

再生可能エネルギーの固定買取価格制度が2012年7月にスタートし、まもなく10年が経ちます。

 

制度の概要|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー
地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネ...

 

この中で、見えてきたのが、

 

・再エネ賦課金が増加し、電気料金の高騰による国民生活の貧困化・企業競争力の低下

 

・再エネ固定買取価格の大半が外資企業や中国パネルメーカに流出

 

・電力系統の安定度低下による需給バランスの崩壊 ⇒ 一部地域でのブラックアウトの発生(北海道、千葉など)

 

小泉親子(純一郎=元総理・原発反対再エネ推進、孝太郎=俳優・太陽光マネーのコマーシャル出演、進次郎=元環境相・太陽光義務化を目論む)は、太陽光発電関連会社の「テクノシステム」の広告等になり、河野親子(洋平=元自民党総裁・中国利権、太郎=外務相・中国利権、次郎=日本端子株式会社社長)は、中国太陽光企業と日本端子が取引きがあり、利権と結びついています。

 

 

このほか、武漢ウイルス発生時の中国に東京都のウイルス防護服を独断で送った小池百合子(東京都知事)、ウイグル人権問題を阻止し続けた中国共産党子飼いの山口那津男(公明党代表)・岸田文雄(首相)・茂木(自民党幹事長)・林芳正(外務大臣)、中共・ロシア贔屓の橋下徹(元大阪府知事・元大阪市長:中共国営企業の上海電力を太陽光発電事業のため大阪に招致)など、中国太陽光マネーで取り沙汰される政治家・評論家が、政治・マスメディアには多数存在します。

 

 

立憲民主党や維新の党にも媚中派は多数存在し、またしかりです。その証拠に中共に国土や防衛を犯されているのに国会で全く追及しません。

 

 

もう既存政党やオールドメディアは、信用できず、全く機能しません。信用できる新たな政党や発信に期待していますし、これからも応援していきます。

 

 

4.【新制度】安全運転管理者の運転前後アルコールチェック(国土交通省・厚生労働省)

 

2022年4月1日に道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。

 

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業務上、自動車などを運転する従業員がいる企業は、運転者について厳重な管理が必須となります。

 

飲酒運転をした犯罪者を厳罰化すればいい話を、良心的な大多数の国民に対して仕事を増やす仕組みはいかがなものでしょうか。

 

運転前の確認管理の他に、運転後の確認管理も必要であり、企業の安全運転管理者は、運転者が帰ってくるまで帰れない仕組みを作るという発想はどこからくるのか。

 

運転者も管理者も暇じゃないのに、余計なお役人のさじ加減で余計な仕事ばかり増やしています。

 

2022年10月からは、アルコール検知器を使用した管理に変りますが、運転者も管理者も仕事量は減りません。

 

アルコール検知器の製造業者と自動車会社が儲ける制度の仕組みとなっています。

 

 

5.【新制度】石綿(アスベスト)事前調査の義務化(厚生労働省・環境省)

 

2022年4月1日より、個人宅を含む建築物等の解体・改修工事について、石綿(アスベスト)の事前調査結果の報告が義務化されました。

 

4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします

 

これに伴い、厚生労働省は、「石綿事前調査結果報告システム」によるオンライン報告を2022年3月18日よりスタートさせることを発表しました。

 

また、無駄な行政機関と天下り機関を増やしています。

 

石綿含有の建材からゼロアスベスト建材に取替えさせて、過去に石綿含有建材を製造してきたメーカを儲けさせる仕組みはいかがなものか。

 

社会的に許容されない物を作ったメーカを儲けさせるのでは、社会正義は成り立ちません。

 

石綿建材の解体については、防塵マスクをしっかりして、じん肺問題を引き起こさない対策でいいのに、事前調査で石綿に触れる回数を増やすのであれば、石綿みなし工事で、防塵対策をした方が合理的です。

 

 

電気工事においても、ケイカル板、キャブシール、ネオシールなどに石綿が極稀に含有している可能性ありとして、調査が義務化されました。

 

電気工事のケーブル工事で、じん肺や具合が悪くなった事例を聞いたことはありません。

 

労働安全コンサルタントとして、ケーブル工事のリスクアセスメントを考えた場合、貫通部の延焼防止工事(解体・復元作業)のリスクは、防塵マスクと作業手袋の着用という、保護具の装備で対応できる、リスク評価が低い話です。

 

 

事前調査まで求めるのは、やりすぎであり、実態をつかまず、官僚の頭の中で考えただけの迷惑な仕組みを作ってしまいました。

 

6.総括(まとめ)

 

以上の、ほとんどに絡んでいるのが環境省です。

 

環境省は、本当にろくなことをしませんね。

 

 

かつては環境庁でしたが、環境省に格上げになって余計な規制ばかり作っているようなら無くしてしまっても誰も困りませんし、その方が、社会的メリットは大きいと感じます。

 

昔、スパイクタイヤの廃止や東京都の石原元都知事が手がけたディーゼル車の規制は、空気がきれいになり、五感で環境が良くなることを実感しました。

 

このような規制であれば、社会的メリットが大きいため誰も文句を言いません。

 

 

次に厚生労働省ですが、武漢ウイルス規制をかけたまま2年以上放置し、2類から5類へいつまで経っても引き下げずに、病院、注射会社などの天下り先や利権のお金のことばかり考えて、国民のことを全く考えていません。

 

 

国土交通省は、公明党が2004年以降、ずっと大臣を独占しており、海上保安庁の所管ですが、中国共産党べったりの政党で、日本の国土は守られるのでしょうか。

 

この間、海上保安庁は、尖閣列島の中共侵攻脅威に対して、全く強化させていません。変な政党に牛耳られて、危険度が増している状況に対して、海上保安庁で働く職員が不憫でなりません。

 

 

経済産業省は、FIT制度による国富の海外への垂れ流しや、国民や企業の電気料金高騰負担に対して、全く対処できていいません。

 

 

「経済産業減少省」にでも、名前を変えた方がいいですね。

 

まったく、しがらみのない政治や役所、及びメディアの仕組みを作り直す必要がありますし、それを至近年に実行していかなければ、日本は中共に吞み込まれて無くなるという危機に直面しています。

 

 

以上

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