【時事問題】日本学術会議とは ～菅首相の一部任命拒否に反発し、不要論が勃発～
菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。
任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。
この組織は、どのような組織で、本来、いったい何をすべきものなのか。今後の必要性について、整理しました。
１．日本学術会議とは
日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法(昭和23年) 第2条）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO – National Member Organization）になることもあり、それらの国際分担金も担う。アジア学術会議も推進し、その事務局は日本学術会議内に置かれている。
〔筆者コメント〕
この組織のための法律が制定されていたとは、驚きである。
事務局の事務員が50人も居て、一人あたり約800万円の人件費がかかっているらしい。事務員に一人800万円の人件費は高すぎるのではないか。
科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としているはずなのに、一般世間に全く存在すら知られていないのは、「反映浸透」を怠ってきた怠慢ではないのか。
２．組織概要
（１）会員
日本学術会議は210名の会員と約2000名の連携会員で構成される。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員（非常勤）となる。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶコ・オプテーション（英語版）方式になっている。
〔筆者コメント〕
要するに、この方たちは、国家公務員待遇を受けている。
しかし、その選ばれ方は、現在、推薦方式である。推薦をそのまま首相に任命しろと迫るやり方は、一民間組織ではなく、国の組織であり、国家公務員待遇を授かる立場として、おかしいのではないか。この組織は、一般市民の税金のうえに成り立っているとう自覚のかけらもない。
（２）予算規模
2020年10月の内閣官房長官による発表では、総額は約10億5000万円、「人件費などを含む政府・社会などに対する提言」で2億5000万円、「各国アカデミーとの国際的な活動」で2億円、「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1000万円、「事務局人件費・事務費など」で5億5000万円と発表された。また、2019年度の決算では会員手当として約4500万円、事務局の常勤職員50人の人件費として約3億9000万円がかかっていたという。
〔筆者コメント〕
「政府・社会などに対する提言」に2億5000万円とある。
オイオイ、だれがあなた達に提言してくれと望んでいるのか。
あなた達の使命は、法律で掲げられている「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」ではないのか。
本業の「科学の役割についての普及・啓発」と「科学者間のネットワーク構築」でそれぞれ1000万円て、本業にたった2000万円しか、かけていないではないか。「ふざけるな」と言いたい。
極め付けは、事務局の常勤職員50人の人件費が3億9000万円で、この額を人数で割ると780万円であり、噂の800万円とほぼ同じ額である。事務員が780万円は高すぎるのではないか。
３．余計な三大悪のミスリード
（１）東日本大震災後の復興増税の提言
〔経済学者、数量政策学者、嘉悦大学教授 高橋洋一氏の見解（現代ビジネスより一部抜粋）〕
日本学術会議は、2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」で、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。
（２）レジ袋有料化への誘導
〔東京新聞 出典〕
日本学術会議は、微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
〔科学者 武田邦彦氏の見解（MAG2NEWSより一部抜粋）〕
マイクロプラスチックの排斥運動が起きている。先日、ある公的な機関に呼ばれて意見を聞かれたが、その時、意外なことを聞いた。「専門家」と称する人が、「プラスチックは岩にぶつかったり、波で砕かれたりして小さくなるが、マイクロプラスチックは小さいので岩にぶつかって粉々になるということはない」だから「マイクロプラスチック」は海を汚染すると説明されているらしい。
私は思わず「えっ！誰がそんなバカなことを言っているのですか！」と叫んだ。いくら御用学者とはいえ、これほど馬鹿らしいことを言うということになるとほとんど犯罪に近いので、その人と話をしてみたいと言ったら、具体的な学者の名前は言わなかったが、「私たちは専門家が言うと本当と思ってしまう」と言った。
誰にも何にも犠牲が生じなければ、目で見たものをそのまま信じても良い。しかし、現実には犠牲を伴うことが多い。その一つに2017年に突然騒がれた「ストロー事件」がある。中米のコスタリカで鼻にストローが刺さっているカメの映像が流れ、たちまち「ストロー追放運動」が始まり、続いて「プラスチック排斥」、「レジ袋追放」、「マイクロプラスチック汚染」というキーワードが世界に広まった。
一つ一つについて証拠を持っているわけではないが、あれほど見事にストローが鼻の穴に入る確率はほとんどないし、その動きを見ると最初から「環境運動」の仕掛けがあり、スポンサーがいて、計画通りに進めているように思う。
プラスチックのほとんどは石油から作られます。石油は生物の死骸ですから、もともと天然のもので、それを加工したのがプラスチックです。だから、たとえば木材を細かく砕いて集積するベニヤや加工木材と同じで、「自然のもの」です。プラスチックで一番多く使われるのは「ポリエチレン」という材料ですが、これは、動植物で言えば「脂肪、油脂」と同じで、科学的に言えば「炭素と炭素の簡単な結合でできているもの」です。
油脂でも液体の油もあれば、個体のラードもあるということで分かるように、結合の数が多いと液体から固体になり、固体でも結合の数がさらに大きくなると「硬い固体」に変わっていき、ビールのケースのようになりますが、化学構造としてはサラダ脂と同じです。
人間がラードを食べると少しお腹がもたれた感じがしますが、これはご飯などの炭化水素より少し消化に時間がかかることが原因です。でも、1日もすればよく消化されてエネルギーにすることができます。これと同じようにポリエチレンも微生物が食べますが（分解する）、少し時間がかかります。
そこで、2018年ぐらいまで盛んに報道されたように、プラスチックストローとかレジ袋のようにポリエチレンで作られたものが「自然界に残っている」とテレビの映像に写されたものになるのです。でも、それもちょっと時間がかかるというだけです。
〔ライセンスエンジニアの見解〕
レジ袋の有料化の目的は、レジ袋の消費を減らすことで、海洋プラスチックゴミ問題、燃焼CO2削減による地球温暖化問題の解決の２本が柱であると環境省及び経済産業省は掲げている。
武田邦彦氏は、プラスチックには炭素が含まれているため、微細なプラスチック片の方が、小さい分、微生物が食べて分解されやすいとう見解が、科学的で正しいといえます。
海洋プラスチック問題は、御用学者のでっち上げであり、海洋プラスチック問題がレジ袋有料化の方向へミスリードしていった影響は、だれが見ても確実にあるといえます。
※．過去に、時事問題として、レジ袋有料化の記事を取り上げているため、末尾に関連記事として、リンクを貼りましたので、興味のある方は、ご覧下さい。
（３）中国の学者「千人計画」への積極的協力
〔衆議院議員 甘利明 Offical Webより一部抜粋〕
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、科学技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。
４．日本学術会議の必要性（まとめ）
日本学術会議は、「学者の国会」と自分たちで呼んでいるそうですが、どこが「国会」なのでしょうか。
身内で推薦した人を、そのままエスカレータ式で会員にしろと言っており、国民の選挙という審判を受けず、首相の任命にも批判するような組織のどこが「国会」なのか不明です。
いうなれば、「学者の全人代（独裁国家であり選挙で選ばれていない中国共産党員の会議）」の間違いでしょう。
更に、前述したように余計な三大悪として、「東日本大震災後の復興増税の提言」、「レジ袋有料化への誘導」、「中国の学者「千人計画」への積極的協力」があります。
また、日本の「軍事研究」禁止とういう制約をかけ、国力弱体化を狙っています。
まさに、「反日組織」および「反日売国団体」活動ではないでしょうか。
会員は、特別国家公務員の他、自身の権威付けにも利用しています。具体的には、日本学術会議会員の看板（肩書き）が得られると、自身の講演料が増すそうです。税金を投入して、よく分らない会員の権威付けをしてやる意味が納税者にありますか。
私は、資格取得の中で「名称独占資格」という、間接的に信頼を得られやすい看板資格として、「技術士」や「労働安全コンサルタント」を受験し、取得してきました。もちろん受験料等の費用は、自腹です。自身の看板がほしいのであれば、無駄な税金による組織権威に頼らす、自身の研究の成果で社会に貢献してほしいものです。
以上により、日本学術会議は、税金を投入してまでの組織として、「不要」と判断します。
但し、「学問の自由」として会員メンバーが、どうしても必要だというのであれば、民間団体となり、税金を一切使わない組織として、活動を継続するのであれば、それこそ「学問の自由」です。
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