【再エネ特措法】太陽光発電設備（パネル）の廃棄費用積立制度 ～産廃処理方法、解体費用の相場と積立費用の妥当性検証～

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【再エネ特措法】太陽光発電設備（パネル）の廃棄費用積立制度　～産廃処理方法、解体費用の相場と積立費用の妥当性検証～

再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の改正によって、2022年7月1日から、太陽光発電の廃棄費用の積立制度が始まっています。

この制度の必要性、仕組みを解説し、積立費用の妥当性について、検証してみます。

１．太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の必要性
２．太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の仕組み
３．太陽光発電設備の廃棄方法
４．廃棄等積立金の総額試算と廃棄費用の相場との妥当性検証
５．まとめ
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１．太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の必要性

太陽光発電事業は、参入障壁が低く、様々な事業者が取り組むことに加え、事業主体の変更が行われやすいこと、また、太陽光パネルには、鉛・セレン等の有害物質が含まれていることなどから、発電事業の終了後、太陽光発電設備が放置・不法投棄されるのではないかといった懸念があります。

この時点で、太陽光発電設備が環境に不適切な設備であることは、明白であるが、環境省や経済産業省は、太陽光発電設備の普及拡大を推し進めてきた。その結果、日本中の野山は切り開かれました。飛行機に乗り上空から国土を見下ろし、至る所に太陽光パネルが敷き詰められている惨状を目の当たりにすると、この国家の醜態に情けなくなります。太陽光パネルは、各地で地滑り問題も引き起こしています。

写真１．太陽光パネル地滑り

海外事業者が投機目的で、太陽光発電事業に参入するケースがあり、再エネ賦課金を国民から徴収し、海外事業者に流出するという仕組みはいかがなものか。

固定価格買取（FIT）制度の買取価格には、もともと廃棄費用相当額が含まれていましたが、実際に廃棄費用を積み立てている事業者は2割程度とされています。太陽光発電の本格的な導入から10数年経ち、太陽光発電設備が今後、大量に廃棄される見通しです。太陽光パネルは鉛やセレンなどの有害物質を含むことがあるため、適正な廃棄に向けて廃棄費用の積立が義務化されることになりました。

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２．太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の仕組み

廃棄費用の積立の対象となるのは、FIT・FIP認定を受けた10kW以上のすべての事業用太陽光発電事業者が該当します。買取認定を受けた事業者や買取義務をもつ電気事業者が対象となります。10kW未満の家庭用太陽光発電は対象とはなりません。

積立の方法には外部積立と内部積立があります。外部積立とは、買取価格から積立費用を予め差し引いて源泉徴収的に積み立てる方法です。基本的には外部積立が原則となり、電力広域的運営推進機関が積立金を管理します。

外部積立では、買取期間の後半の10年間が積立期間です。義務化は2022年7月1日から開始されます。開始時点で買取満了まで10年を切っている場合は、2022年7月1日から買取満了日までが積立の対象期間となります。

一方、内部積立は発電事業者自身が積み立てるものです。長期的な積立ができる責任能力があるかどうかの審査をクリアした場合にのみ、例外的に認められます。内部積立では、保険や保証サービスの活用も可能とされています。

外部積立金の取戻しは、廃棄処理が確実に⾒込まれる資料提出が必要です。

調達期間／交付期間終了後は、事業終了・縮⼩のほか、パネル交換して事業継続する際にも、パネルが⼀定値を超える場合に取戻しを認められます。 ※具体的には、認定上の太陽光パネル出⼒の15％以上かつ50kW以上

調達期間／交付期間中は、事業終了・縮⼩のみ取戻しを認められます。

表１．廃棄等積立金（月ごとの買電電力量に加算）

エムディエヌコーポレーション（MdN）

３．太陽光発電設備の廃棄方法

（１）撤去費用

撤去費用とは文字通り太陽光パネルを撤去する費用です。足場を組み、1枚ずつ撤去するため足場代と撤去する費用がかかります。屋根の場合、20万～30万円ほど必要です。

なお、これに屋根の修繕費用がかかります。部分補修ならば数十万円で大丈夫ですが、ふき替えとなると100万円近くかかることもあるでしょう。この修繕部分には、廃棄等積立金は使えませんので、別途費用を用意する必要があります。

（２）処分・運搬費用

撤去したソーラーパネルはしかるべき場所に運び、所定の方法で処分しなければなりません。そのための費用が必要です。処分費用はパネルの枚数によって異なり、運搬費用は処分場までの距離によって変わっていきます。排出事業者は、確実にマニュフェストを貰い最終処分が完了したことを確認しましょう。

なお、処分費用や撤去費用は無料になることはありません。「無料で処理・運搬する」といった業者はほぼ悪徳業者と考えていいでしょう。この際、排出事業者は、不法投機に加担したものとみなされるため、悪徳業者に注意しましょう。

（３）太陽光パネルの廃棄処分

太陽光発電パネルの廃棄コスト相場は、50 kW以上の産業用の場合1kWあたり2万円前後といわれています。18kg以下の重さの単結晶ソーラーパネルは、1枚あたり1,200円程度で処分してもらえます。

太陽光パネルは、有害物質である鉛、カドミウム、セレンなどを含んでいることから、産業廃棄物として適切に処分しなければなりません。決められた方法で廃棄しなければ法律違反となり、懲役刑や罰金が科せられることもあります。

太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。

有害物質の流出・拡散を防ぐ必要があり、水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが必要となります。

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４．廃棄等積立金の総額試算と廃棄費用の相場との妥当性検証

今回は、太陽光発電設備10kWの積立金の総額と廃棄費用の相場との妥当性を検証します。

（１）廃棄物等積立金の総額試算

太陽光発電設備の年間発生電力量（買電電力量）を10,000kWhの実績値を基に、積立金を試算すると、

a．2012年度認定設備

1.62（円／kWh）×10,000kWh×10年間＝162,000円（16万2千円）

b．2021年度認定設備

0.66（円／kWh）×10,000kWh×10年間＝66,000円（6万6千円）

（２）廃棄費用の相場

足場代（パネル・架台撤去用）：30万円

解体撤去費（パネル、架台、パワコン、ケーブル、監視モニタ）：25万円

産業廃棄物運搬費：5万円

産業廃棄物処理費：2（万円／kW）×10kW＝20万円

計：80万円（※足場不要の場合、50万円）

（３）廃棄積立金と廃棄相場との比較検証

廃棄費相場が積立金を遥かに上回る結果となりました。

その差は、最大のとき（80万円÷6万6千円＝）12倍、最小のとき（50万円÷16万2千円＝）3倍　です。

そもそも、認可年度毎に、kWh 当たりの積立単価が3倍近くも違うのは何なのでしょうか。

太陽光パネルは、10年程度の製造年度の違いで、有害物質の構成成分や量は、ほとんど変っていません。

発電効率や設備利用率についても、大幅に向上したという実績はありません。

何のために、認可年度の違いにより、あいまいな費用想定を区分して、積立単価を変えているかの理論的な根拠はありません。

それよりも、廃棄費用の実相場から現実的な費用を算出し、運転20年間で必要な廃棄費用が貯まるようにkWh 当たりの廃棄積立単価を一律で高めるのが、本筋です。

廃棄等積立金制度は、経済産業省省と環境省の「やってます」アピールでしょうか。

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