【時事問題】安倍元総理(首相)凶弾に倒れる ~安倍晋三氏死去による日本と世界の損失、保守議員の見分け方~

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時事問題

 

【時事問題】安倍元総理(首相)凶弾に倒れる ~安部晋三氏死去による日本と世界の損失、及び保守議員の見分け方~

 

2022年7月10日(日)の参議院議員選挙直前の2日前、2022年7月8日(金)11時30分頃に、安倍元首相が、奈良県(奈良市の大和西大寺駅前)での演説中に、山上徹也の銃撃犯行により、凶弾に倒れてお亡くなりになりました。

 

これまで主に技術者としてのライフワーク関連記事を掲載し、政治の直接的な記事を取り上げてきませんでした。

 

しかし、今回の言論弾圧は、あまりに卑劣でショッキングな事件であり、今後の日本と国際社会に与える影響が大きく、健全な日本社会が存続しての技術者ライフワークが成り立つことより、今回の事件と今後の懸念や対策、保守と左翼議員の見分け方や区分を考察し紹介します。

 

 

1.安倍元首相の銃撃事件

 

・選挙演説中の公人(元首相で現役衆議院議員、自民党清和会の会長)を言論ではなく、演説中に後ろから銃撃し、殺害するとは、卑怯極まりない残虐行為であり、犯人(実行犯、主犯)を断じて許すことはできません。

 

・演説中の元首相を警視庁と奈良県警のSP7人、奈良県警の警備員15人の計22人で体制で警戒していました。凶器を忍ばせそうなショルダーバックを下げた如何にも怪しい人物が演説中の背後にいるのに全くマークしていない点、演説の背後をがら空きにし、犯人を歩道から車道までの至近距離に近付けさせた挙句、一発目の銃弾が空振りだったにも関わらず、その数秒後の二発目の発砲を許し命中させてしまったこのガード・警備体制とは、いったいなんなのでしょうか。素人目にも分かる全てにおいて成っていない警護・警備体制です。SPと警察警備員の怠慢であり、モラルとプロ意識の低下によるもの以外のなにものでもありません。(演説の背後を監視している人が一人も居ないとは、ずさんで間抜け過ぎます。リスク管理においても、一発目の銃撃が外れているにも関わらず、安倍元首相を伏せさせたりその身をガードするという最大の優先事項に全く対応できていません。これは警護・警備体制の不備による人災と言っても過言ではない前代未聞の警護・警備の不手際です)

 

図1.安倍氏銃撃時の背後写真

 

・「安倍ガー」と呼ばれる立憲共産党、公明党、自民党左派、朝日・毎日新聞、NHKや既存民報TV局、つばさの党・黒川氏(NHK党の幹事長)などが、日本社会を弱体化させ、自分たちだけの言論の自由を主張してきました。

 

 

・犯人の山上徹也は、警察の供述でマスメディアから『政治的信条以外の安倍元総理の態度に不満を持っていた』『特定の宗教団体の幹部を狙った』など反安倍メディアによる論点すり替えの事件を矮小化するような報道がなされていますが、鵜呑みにできません。理由は、犯行手口が冷静かつ確実に仕留めるプロの犯行であり、その後警察に淡々と捕まり、予め用意していた供述を淡々と述べているだけで、計画的かつ組織的な犯罪目的がバレないように世間を欺いているように見えるからです。

 

・奈良県警は、無抵抗の犯人を取り押さえるときだけ、4~5人で羽交い絞めにしてやってます感を出してましたね。不審者マークから発砲までの初動は全くダメなのに、無抵抗の犯人を取り押さえるときでけ頑張って必死こいても、奈良県警の対応は後の祭りです。

 

・組織的な犯行の可能性として、
①安部氏の台湾有事発言に反発する中国共産党(中共の飼い犬である公明党や自民党の左派勢力)の介入、
②「安倍ガー」として安部氏に恨みを持つ朝日新聞・毎日新聞・NHKや立憲共産党や日本維新などの野党勢力の介入、
③安倍氏の積極経済発言や防衛費拡大に反発する財務省や岸田政権を中心とした勢力の介入、
などが考えられます。

 

 

2.安倍元総理の功績と反対する勢力

 

・安倍政権は、第1次・第2次の合計8年8ヶ月の在任期間中、まともに外交ができた日本で初めての総理大臣だったといえます。その中でも「インド太平洋安全保障経済協議枠組」Quad(クアッド)の提唱は、2006年に安倍首相が提案したものです。(日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組み。英語で「4つの」を意味する「Quad(クアッド)」という通称が定着する。4カ国はインド洋と太平洋を囲むように位置し、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観をもつ)

 

図2.「インド太平洋安全保障経済協議枠組」Quad(クアッド)構成(対中国包囲網)

 

・故安倍氏は、自衛隊明記を掲げる憲法改正論者でした。長期政権中にそれを阻んだのが、朝日新聞などの左翼メディアを中心に「森加計桜」問題をでっち上げて、国会を空転させ続けた立憲民主党・日本共産党(併せて立憲共産党)による野党の功罪は大きいです。国内の重要な課題を国会で議論させずに、日本の政治を停滞させ、中共(中国共産党)による日本の土地買収拡大を侵攻させました。

 

・「森加計桜」問題を取り上げたければ、専門委員会を作ってそこで議論すれば済む話を、国会の貴重な場を使って、山積する国難の課題を議論せずに、2年以上空転させた野党議員は、給料泥棒です。慰安婦問題の丁稚上げを暴かれた腹いせに安部氏に恨みを持っていて、偏向報道を続けている朝日新聞は、新聞という報道機関名を名乗る資格はなく、「朝日情報操作会社」に改名すべきです。

 

 

・与党で保守のふりをしている公明党や岸田文雄を中心とした自民党左派(宏池会や志帥会・経世会など)は、ウイグル人権問題の決議を骨抜きにし、憲法改正の足を引っ張り、防衛費拡大や敵基地攻撃武器の反対、原爆保有議論の反対など、中国共産党が泣いて喜ぶような姿勢ばかりを貫き通しているため、彼らは完全にエセ保守・左翼議員です。

 

 

3.今後の懸念(安部元首相亡き後の悪影響)

 

・与党の中で自民党最大派閥の清和会を束ねる安部氏(タカ派)の不在により、岸田文雄を中心とした自民党左派(ハト派)や公明党(媚中党)の力が益々強まります。

 

・今までは、検討師である岸田文雄の「佐渡金山世界遺産の登録回避」、「中国共産党寄りの政策」、「親戚財務省言いなりの緊縮財政・防衛費縮小」などを安倍氏の存在と提言で阻止してきました。

 

 

・国家観なき岸田文雄・山口那津男、連立政権の基で、与党内の左右バランスが崩れ、自民党は益々、左翼化勢力が拡大し、海外のグローバル勢力の侵攻の招き、日本の経済力や防衛力の国力が低下していきます。

 

 

4.日本国家を守る対策(日本の伝統と保守勢力を守る、保守と左翼の見分け方)

 

・何もしなければ、日本は外国の侵略・侵攻されて崩壊し、日本人の子や孫の世代は、悲惨な末路を迎えます。

 

・日本を守る保守とは、日本古来(皇紀2682年)の伝統を守ることに尽きます。

 

・今の国会議員や地方議員及び首長には、金に目が眩んだ政治屋(中共子飼いの政治屋)が与野党共に多すぎます。

 

 

・真の日本を守るには、エセ保守議員を見分けて、真(本当)の保守議員の勢力を拡大していく必要があります。

 

・真の保守議員の見分け方は、日本の伝統と社会に対する国家観があるか、外国勢力の手先でないか、財務省や官僚主導の手先でないか、左翼マスメディアと繋がっていないか等がポイントです。

 

・手先や繋がりの背後には、金権体質やハニートラップがあります。お金などの見返りや利権になびき、売国行為をするのが手先や繋がりを見分けるポイントです。

 

 

5.真の保守議員とエセ保守議員(左翼議員)の区分

 

政党名

真の保守議員(候補・元含む)

エセ保守議員・左翼議員
(候補・元含む)

参政党武田邦彦、河西泉緒ほか******************
新党くにもり本間那奈、安藤裕、沢田英一******************
自民党青山繁晴、高市早苗、岸信介、小野田紀美

山田宏

※故中川昭一、故安倍晋三

岸田文雄、河野太郎、小泉進次郎

林芳正、福田達夫、岩屋毅、木原誠二、松川るい

茂木敏允、石破茂、二階俊博、林幹雄

※河野洋平、故宮沢喜一、小泉純一郎、福田康夫

公明党******************山口那津男
日本維新ーーーーーーーーーーーーーーーーーー鈴木宗男、音喜多駿

※橋下徹

国民民主党玉木雄一郎
立憲民主党松原仁泉健太、逢坂誠二、西村智奈美、小川淳也

小沢一郎、菅直人、枝野幸男、原口一博

森裕子、福山哲郎、辻本清美、安住淳

蓮舫、杉尾秀哉、※鳩山由紀夫

日本共産党******************志位和夫、小池晃

※不破哲三

社民党******************福島瑞穂 ※村山富市
NHK党黒川敦彦
減税日本川村たかし(名古屋市長)******************
都民ファースト******************小池百合子(東京都知事)
その他大村秀章(愛知県知事)
無所属川勝平太(静岡県知事)鈴木直道(北海道知事)伊原木隆太(岡山県知事)達増拓也(岩手県知事)

 

※上表は、今後の政治活動状況により追記・修正します。

(私の主観による区分判断です。意義があれば、連絡下さい。但し、当人や関係者等からの意義等は受け付けませんので、ご了承願います)

 

 

6.まとめ

 

次世代に向けての日本国家を守り抜くには、政党議員数の勢力拡大ではなく、真の保守議員数をいかに増やし、エセ保守議員や左翼議員を減らせなければ、2682年間守り抜いてきた日本国家が消滅し、中共(中国共産党)の属国になります。真の保守議員を増やす情報の普及に加えて、民主主義の権利である一人一人の選挙投票の選択行動が、日本国家を守り抜く第1歩と考えています。

 

以上

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