【資格取得】消防設備士試験の種類と定期講習区分 ~取得種類の判断基準~

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消防設備士(甲種第4類、乙種第7類)

 

<私が乙種第7類、甲種第4類の試験勉強に使った教材です:お蔭様で一発合格できました>

 

1.消防設備士の取得種類の判断基準

 

これから消防設備士試験を受けようとする方で、どの種類を受けようか迷っている方が多いのではないかと思います。

 

また、1種類目を取得後に、次にどの種類を受けるのがよいかを迷っている方が多いのではないかと思います。

 

以下に判断基準の項目を挙げてみました。

 

(1)点検整備のみの場合は乙種、工事と整備を行う場合には甲種を受験する。

 

(2)自身の勤め先(工場など)で扱っている消防用設備の種類により、第1類~第7類および特類のいずれを受験するか判断する。

 

(3)試験科目の専門属性として、水系、電気系、機械系の3つの分野で自身が得意とする種類を受験する。

 

(4)他の資格(技術士、電気主任技術者、電気工事士など)で試験の一部が免除され、取得しやすいものを受験する。

 

(5)2つ目以降の種類は、4つの定期講習区分のうち、先に取得している種類と同じ講習区分のものを受験する。

 

の5項目の判断基準が考えられます。

 

 

私は、上記の全ての項目を考慮し、初めに乙種第7類、次に甲種第4類の順に取得しました。

 

(1)については、工事と整備の両方ができるように選びました。但し、第7類の漏電火災警報器の工事については、電気工事士のみが工事可能であり電気工事士を持っているため、乙種を選択しています。

 

(2)勤め先で第7類の漏電火災警報器と第4類の自動火災報知設備を扱っているため、第7類と第4類を選択しています。

 

(3)試験の属性として、電験や技術士電気電子部門を取得しており、電気系の試験を得意としているため、第7類と第4類を選択しています。

 

(4)技術士電気電子部門の保有により、試験の大部分が免除となる第7類と第4類を選択しています。

 

(5)第7類と第4類は、4つの定期講習区分のうち、同じ分類である警報設備に属するため、不要な講習跨ぎがないように選択しています。

 

以上のように、資格受験の目的や理由を明確にすることで、資格勉強へチャレンジする気持ちを高め、モチベーションに維持に繋がります。

 

以下に、(2)消防用設備の種類、(3)試験科目の専門属性、(4)資格による試験の一部免除条件、(5)定期講習区分の種類について紹介しますので、受験する種類を決定する際に、参考にしてみて下さい。

 

2.消防設備士の種類(消防用設備の種類)

 

表1.消防設備士の種類(消防用設備の種類)

 

(1)特種消防設備とは

 

「特殊消防用設備」とは、従来の消防用設備等に代わって、総務大臣が従来の消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備を指します。

 

一例を見ると、排煙設備に代えることができる「加圧防煙システム」や、自動火災報知設備に代えることができる「火災温度上昇速度を監視する機能を付加した防災システム」などがあげられます。「速やかに消火活動ができるように補助するシステム」といったように、何らかのシステムを付加しているものが多く見られます。

 

平成30年度の消防白書によると、日本で認定されている特殊消防用設備等の認定件数は67件です。まだまだ導入件数は少ない状態ですが大規模火災が増えているため、今後特殊消防用設備も増えていくことと思われます。

 

(2)第1類

a.屋内消火栓設備

 

b.スプリンクラー設備

 

c.水噴霧消火設備

 

d.屋外消火栓設備

 

(3)第2類

a.泡消火設備

 

※.泡消火設備テスト状態

 

(4)第3類

a.不活性ガス消火設備

 

b.ハロゲン化物消火設備

 

※.ハロゲン化物消火設備取扱い

 

c.粉末消火設備

 

(5)第4類

a.自動火災報知設備

 

b.ガス漏れ火災警報設備

 

c.消防機関へ通報する火災報知設備

 

(6)第5類

a.金属製避難はしご

 

b.救助袋

 
c.緩降機

 

(7)第6類

a.消火器

 

(8)第7類

a.漏電火災警報器

 

3.試験科目の専門属性

 

表2.試験科目の専門属性

 

<コメント>

 

試験科目の専門属性は、水系・電気系・機械系があり、第1類~第3類までは各専門属性の組合せ、第4類~第7類までは電気系か機械系の単独属性に分類されます。自身の専門性が強い分類を受験するのも、一つの選択肢となります。

 

4.資格による試験の一部免除条件

 

(1)消防設備士及び電気資格による試験の一部免除

 

表3.消防設備士及び電気資格による試験の一部免除

 

<コメント>

 

私は、電気の資格として、電気工事士、電気主任技術者、技術士電気電子部門を保有しております。このうち試験の一部免除に行使した資格は、免除範囲が広い、技術士電気電子部門を免除条件として適用しました。更に電気工事士を行使することで、実技試験の一部の免除も可能でしたが、比較的点数を取りやすい問題の免除となってしまうため、合格ラインの6割取得に不利になると判断し、電気工事士を免除条件として適用しませんでした。

 

(2)技術士の取得部門による試験の一部免除

 

表4.技術士の取得部門による試験の一部免除

 

<コメント>

 

私は、技術士の資格として、電気電子部門の他に、機械部門を取得しています。機械部門により、第1類、第2類、第3類、第5類、第6類の筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除できるため、試験の大幅免除が可能となりますが、今のところ必要性がないため、受験を考えていません。将来的に必要となれば、そのときに受験したいと思います。

 

5.消防設備士の定期講習区分の種類

 

表5.消防設備士の定期講習区分の種類

 

<コメント>

 

私は、警報設備の定期講習区分に申し込んだ経験がありますが、費用は7,000円程度かかり、講習日程は、ほぼ丸1日であるため、自身に不要な講習跨ぎをしないように、取得分類を選択することが大事です。

 

6.まとめ

 

消防設備士は、試験の分類や甲種・乙種に分れるため、興味はあるが、何を受験し取得すればよいか判断に困る人が多いのではと思います。

 

今回は、私自身の消防設備士の受験経験を基に、判断基準の項目を整理してみました。

 

これから受験を考えている方の判断基準の羅針盤とし、参考にして頂ければと思います。

 

 

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関連記事リンク4: 【資格の活用】電気工事士と消防設備士の組合せによる相乗効果(ダブルライセンスのメリット)

 

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以上

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