【資格取得】各エンジニア国家資格の基となる法律 ~法令の所管~

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資格取得・マインド(共通)

0.各エンジニア国家資格の基となる法律 ~法令の所管~

 

エンジニア国家資格は、それぞれ何らかの法令に基づき、制度化されています。

 

今回は、私が取得してきた資格について、それぞれどのような法律に基づき、制度化されているのかを整理してみます。

 

また、法令の所管・監督官庁について、<カッコ>書きで添えましたので参考にしてみてください。

1.技術コンサルタント系 国家資格

(1)技術士:技術士法<文部科学省>

 

旧技術士法(昭和32年(1957年)法律第124号)を全面的に改正し、新たに定められた技術士法(昭和58年(1983年)4月27日法律第25号)に基づく日本の国家資格であり、有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行えます。

 

技術士は、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であり、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになります。

2.労働系 国家資格

(1) 労働安全コンサルタント:労働安全衛生法<厚生労働省>

 

労働安全コンサルタントとは、労働安全衛生法82条に基づく労働安全コンサルタント試験(国家試験)に合格した者で、同法84条に基づき厚生労働省に備える労働安全コンサルタント名簿に登録した者です。

 

業務は、同法81条に規定されているとおり、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行うこととなっています。

 

業務の実施に当たっては、同法86条にあるとおり信用を失墜する行為や知り得た秘密を漏らす行為を行ってはならず、特に秘密を漏らした場合は同法第117条により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

(2)衛生管理者:労働安全衛生法<厚生労働省>

 

衛生管理者とは、労働安全衛生法において定められている、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者、またはその資格(国家資格)です。一定規模以上の事業場については、衛生管理者免許等の資格を有する者からの選任が義務付けられています。

 

事業場の衛生管理においては医師だけで全ての業務を行うことは困難であり、指導員のような者が必要と考えられ、日本独自の制度として発足しました。1947年制定の労働基準法、旧・労働安全衛生規則に規定されました。

 

以降、伝染病の流行、職業性疾患への取り組み、特殊健康診断、作業環境測定法の制定、女子労働基準規則の制定、喫煙対策、過重労働による健康障害防止などの時代背景をもとに、何度か規定が改定され、現在に至っています。

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(3)クレーン運転士:労働安全衛生法<厚生労働省>

 

クレーン運転士は、労働安全衛生法に定められた国家資格(免許)のひとつであり、クレーン運転士免許試験(学科及び実技)に合格し、免許の交付を受けた者をいいます。一定の規模以下のクレーンについては、技能講習又は特別教育を受けることで運転・操作することが可能となっており、それらの講習等を修了した者を指して言う場合もあります。

 

クレーン(移動式クレーン及びデリックを除く)を操作する上で必要な資格です。

3.設備・管理系 国家資格

(1)電気主任技術者:電気事業法<経済産業省>

 

電気主任技術者とは、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、設置者が電気事業法上置かねばならない電気保安のための責任者です。電気主任技術者の指名に際しては、事業場の規模により、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者免状の保有者のうちから選出しなければなりません。国家試験が「電気主任技術者試験」と称することから電験(でんけん)、あるいは区分呼称をつけて電験○種と略されることがあります。

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(2)エネルギー管理士:エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)<経済産業省>

 

エネルギー資源の乏しい我が国にとって、エネルギーを可能な限り有効に使用することは重要な課題です。このため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(通称「省エネ法」)の制定をはじめ、種々の省エネルギー施策が推進されています。エネルギー管理士制度も省エネ法で定められています。

 

エネルギー管理士は、エネルギー管理士試験に合格またはエネルギー管理認定研修を修了して、エネルギー管理士免状の交付を受けている者を指します。

 

規定量以上のエネルギーを使用する工場にはエネルギー管理者を置かねばならず、この業務にはエネルギー管理士免状の交付を受けている者を選任しなければなりません。

(3)消防設備士:消防法<総務省>

 

消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格です。消防法を設置根拠とします。

 

資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター(中央試験センター及び46道府県支部)が都道府県知事の委託を受け実施します。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行っています。

 

1965年(昭和40年)5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年(昭和41年)10月から資格制度が発足しました。

 

平成16年3月及び5月の消防法施行規則の一部改正により、特殊消防用設備等の工事又は整備を行うことができる特類が新たに創設されました。

(4)危険物取扱者:消防法<総務省>

 

危険物取扱者は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格です。また、一般にこの資格を持つ者のことも「危険物取扱者」と呼びます。

 

日本以外の多くの国にも、同様の制度・資格・規制が存在します。

 

消防法及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「危険物」として指定されています。この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができます。

 

危険物取扱者の資格保有を証明するため都道府県知事から「危険物取扱者免状」が交付されます。資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっていますが、総務大臣の指定する者に行わせることもできるとされています(都道府県知事が指定試験機関に試験を行わせる場合、当該都道府県において知事による試験は行われない)。現在、すべての都道府県で指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センターが試験を行っています。

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4.工事・施工系 国家資格

(1)施工管理技士:建設業法<国土交通省>

施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験です。 建設業法の目的は、「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」であり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされています。自らが施工を行う職人の技術を認定するのではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者が対象である。 資格の性質上、実務経験を有することが不可欠な条件であり、受験資格にも実務経験が求められています。受験申請書に経験年数を記載する欄があり、人事権を持つ者の印も必要です。

 

施工管理技士は日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格であり、技師 ではなく、技士 です。 施工管理技士の区分は1級、2級です。等級と称号は以下の種類があります。

 

1級建設機械施工技士

2級建設機械施工技士

1級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士

1級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士

1級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士

1級管工事施工管理技士

2級管工事施工管理技士

1級造園施工管理技士

2級造園施工管理技士

1級電気通信工事施工管理技士

2級電気通信工事施工管理技士

(2)電気工事士:電気工事士法<経済産業省>

 

電気工事士は、電気工事の作業に従事するために電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有する者に与えられる国家資格であり、またその免状を都道府県知事により交付されている者です。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士とがあります。

 

電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けているものでない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできません(違反した場合には懲役または罰金の規定があります。なお、500kW以上の自家用電気工作物の工事は適用除外です)。

5.まとめ

 

以上のように国家資格は何らかの法令に基づき、制度化されています。

 

今回、私が保有している10の資格について紹介しました。

 

これらは、7種類の法令と5つの監督官庁に跨っていました。

 

エンジニアの仕事をする上で、色々な法令を遵守し、監督官庁とやり取りする必要があることを改めて実感した次第です。

 

以上

<通信講座の紹介>

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