【資格取得】技術士（機械部門）の特典 ～特化メリット～
前の記事で「 【資格取得】名称独占資格には実質的な特典がないのか？～資格取得による看板と技術士の特典～」で、名称独占資格の看板効果と、名称独占資格である技術士の実質的な特典について解説しました。また、別記事で、「 【資格取得】技術士（電気電子部門）の特典」について電気電子部門に特化して深く解説しましたが、今回は引き続き「【資格取得】技術士（機械部門）の特典」について機械部門に特化して解説します。
１．技術士が有資格者として認められるもの
技術士が有資格者として認められるものとして、以下があります。
（１）一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者：部門により設置義務が適用可
（２）特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者：部門により設置義務が適用可
（３）建設コンサルケントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術者：部門による
２．機械部門に限定した有資格者として認められるもの
機械部門に、限定すると
（１）建設業法に基づいて一般建設業を営む場合、 機械設備設置工事業（全科目該当）、管工事業（熱工学、流体工学の科目のみ該当）であれば 営業所ごとに置く専任技術者になることができる。又、現場で工事をする際の機械設備設置工事（全科目該当）、管工事（熱・動力エネルギー機器、流体機器の科目のみ該当、※旧科目の場合には、熱工学、流体工学が該当）の主任技術者になることができます。
（２）建設業法に基づいて特定建設業を営む場合、機械設備設置工事業（全科目該当）、管工事業（熱・動力エネルギー機器、流体機器の科目のみ該当）であれば 営業所ごとに置く専任技術者になることができる。又、現場で工事をする際の機械設備設置工事（全科目該当）、管工事（熱・動力エネルギー機器、流体機器の科目のみ該当、※旧科目の場合には、熱工学、流体工学が該当）の監理技術者になることができます。（専任を要する監理技術者は、別途、監理技術者資格証の申請及び講習が必要）
※１．一般建設業と特定建設業の違い
＊下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日より、建築工事業の場合は４，５００万円だった要件が６，０００万円に、それ以外の場合は３，０００万円だった要件が４，０００万円に引き上げられました。
※２．主任技術者と監理技術者の違い
（３）建設コンサルタント登録規程により、建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者になることができます。
（４）その他として、鉄道事業法により、設計管理者（車両）になることができます。また、東京都環境局の（環境確保条例により技術士〈機械部門〉で省エネルギー診断を実施する能力を有していること及び都の定める講習会修了者）指定地球温暖化対策事業所の技術管理者になることができます。（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例により技術士で東京都１種公害防止管理者講習会修了者）東京都１種公害防止管理者になることができます。
３．技術士が資格試験の一部あるいは全部を免除されているもの
技術士が資格試験の一部あるいは全部を免除されているものとして、以下があります。
・消防設備士（甲種、乙種）：部門によるが適用できる場合には大幅な免除が得られる（受験資格の認定を含む）
・労働安全・衛生コンサルタント：部門により筆記試験専門科目の免除が得られる（受験資格の認定を含む）
・建築物環境衛生管理技術者：部門により受講資格の認定が得られる
・弁理士：全部門で論文試験の免除
・施工管理技士（各工事）：部門により学科試験の全部免除
４．機械部門に限定した資格試験の一部あるいは全部を免除されているもの
機械部門に、限定すると
（１）消防設備士（甲種、乙種）試験の第1、2、3、5、6類で大幅な試験科目の免除が受けられます。具体的には、筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。つまり、筆記試験の科目が「消防関係法令」と「実技試験」のみになるということです。
（２）労働安全コンサルタント試験で試験区分を機械で受ける場合に、記述式の「機械安全」科目が免除になります。つまり筆記試験が択一式（マークシート方式）の「産業安全一般」と「産業安全関係法令」のみの受験科目になります。
（３）管工事施工管理技士（1級、2級）試験で、学科試験の受験資格を有する者であれば、技術士（機械部門の熱・動力エネルギー機器、又は流体機器、※旧科目の場合には、熱工学、流体工学が該当）の保有により、学科試験が全部免除となります。つまり、実地試験のみの受験科目になります。
（４）ボイラー・タービン主任技術者（第１種・第２種）の経験年数による免状申請要件となっています。詳しくは、以下となっておりますが、マニアックな内容のため、興味のない方は読み飛ばしてもらって結構です。
（第１種：第二次試験合格後にボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わる6年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わる6年以上の実務経験、うち、圧力 5,880 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ以上の発電用の設備に係わる 3 年以上の実務経験）
（第２種：第二次試験合格後にボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧力が 98 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ以上のもの）の工事、維持又は運用に係わる 3 年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わる 3 年以上の実務経験）
５．特にメリットが大きいと考えるられるもの
以上の中で、特にメリットが大きいと思う項目は、建設業法の機械器具設置工事、及び管工事（熱工学、流体工学科目のみ）の○○技術者に関する部分と、資格受験の消防設備士第1、2、3、5、6類と労働安全コンサルタント（機械）の科目免除のメリットは大きいと思います。加えてボイラー・タービン主任技術者の経験年数による免状申請要件になっているところは、あまり知られていませんが、電気保安関係者にとっては、重要な要件となります。
今回は、「【資格取得】技術士（機械部門）の特典」について解説しましたが、またの機会に、「 【資格取得】技術士（総合技術監理部門）の特典」について解説したいと思います。
以上
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